宿泊所からの転居支援 厚労省、生活保護受給者に : 日本経済新聞
5年前にもこういう通達が厚労省からあったのに、うちの市では宿泊所からアパートへの転宅支援は一切しないって言われたもんなあ。
市議会議員の力を借りても、福祉事務所との関係を悪くしたくないからという理由で、
転居は認めるけど、転居費用は一切出さない
ってのが精一杯だった。
で結局、市議会議員に紹介された不動産屋で、敷金礼金ゼロ円のぼろアパートを紹介された。
そういうアパートだからまともな住人がいない。
その中の二軒のキチガイ住人のせいで、普通の生活ができないため、精神病はさらに悪化し、就職する夢ははるか遠くに遠ざかり、今に至る。
5年前に転居費用をケチったせいで、5年間も保護費を払い、今後もいつまで払うことになるかわからない状態にしたっていう反省は、福祉事務所では一切しないんだろうな。
5年前に転居費用を出してもらい、普通のアパートに引っ越せていたら、一年以内に就職して自立する自信はあったのに。
